第１章　総則

第１条　利用規約の適用

１．パテント・インテグレーション株式会社（以下、「当社」とします）は、本サマリア利用規約（以下単に「利用規約」といいます。）に基づき、特許業務支援サービス「サマリア(Summaria)」（以下、「本サービス」とします）を提供します。

２．利用規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。

第２条　定義

利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

（１）本サービス：利用規約に基づき当社がアプリケーション・サービス・プロバイダとして契約者に提供する特許業務支援サービス

（２）契約者：利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者

（３）利用契約：利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約

（４）利用契約等：利用契約及び利用規約

（５）契約者設備：本サービスの提供を受けるため契約者等が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア

（６）本サービス用設備：本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア

（７）本サービス用設備等：本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線

（８）消費税等：消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課

（９）ユーザＩＤ：契約者とその他の者を識別するために用いられる符号

（１０）パスワード：ユーザＩＤと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号

第３条　通知

１．当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。

２．前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第４条　利用規約の変更

１．当社は、民法第５４８条の４の規定により本利用規約の変更をすることができます。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。

２．当社は、前項の変更を行う場合は、変更の内容及び効力発生時期を明示し、その効力発生日の相当期間前までに、当社のウェブサイトにて契約者に周知するものとします。

第５条　権利義務譲渡の禁止

契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。

第６条　合意管轄

契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。

第７条　準拠法

利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第８条　協議等

利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

第２章　契約の成立等

第９条　利用契約の成立

１．利用契約は、本サービスの利用希望者が、当社が指定する方法で利用申込を行い、当社が承諾したときに成立するものとします。なお、本サービスの利用希望者は本利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用希望者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用希望者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。

２．契約者は、当社が前項の申込を承諾した日から本サービスを利用できます。

３．当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用希望者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約を締結しないことができます。

（１）本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき

（２）利用申込書又は利用変更申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき

（３）金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき

（４）その他当社が不適当と判断したとき

第１０条　一時的な中断及び提供停止

１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。

（１）本サービス用設備等の故障により保守を行う場合

（２）運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合

（３）その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

２．当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。

３．当社は、契約者が第１３条第１項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。

４．当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第１１条　利用期間

１．本サービスの利用期間は、個別サービスごと当社が別途定めるものとします。

２．当社は、契約中の利用者に対して、契約期間満了の所定期間前に利用契約継続の意思確認を行います。当社は、利用者からの意思表示に従って利用契約の更新を行うものとします。ただし、クレジットカード決済の場合は、定期購読の契約内容に従い自動的に更新を行うものとします。

３．当社は、本サービスの利用期間満了の６０日前までに、契約者に利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの種類、内容及び利用料金その他利用契約内容を変更することができるものとします。

第１２条　契約者からの利用契約の解約

１．契約者は、利用契約を解約する場合、当社指定の方法により解約手続を行うこととし、この解約手続の完了をもって、利用契約が解約されるものとします。

２．前項に基づき契約者が解約した場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行いません。

３．契約者が本条第１項により利用契約を解約した場合、当社は契約者の登録情報を消去することができる。

第１３条　当社からの利用契約の解約

１．当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。

（１）利用申込、その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合

（２）支払停止又は支払不能となった場合

（３）手形又は小切手が不渡りとなった場合

（４）差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合

（５）破産、会社整理開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合

（６）監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合

（７）利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合

（８）解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合

（９）利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合

（１０）弁理士法第７５条（弁理士又は弁理士法人でない者の業務の制限）に違反して本サービスを利用した場合、又は第２１条第４項、第３５条第３項その他本利用規約に定める弁理士法令の遵守に関する義務に違反した場合

２．契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。

第１４条　本サービスの廃止

１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。

（１）廃止日の６０日前までに契約者に通知した場合

（２）天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

２．前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて契約者に返還するものとします。

第３章　サービス

第１５条　本サービスの種類と内容

１．契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。

（１）第３２条第１項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること

（２）当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること

２．次の事項については、利用契約において、明示的に追加されている場合を除き、契約者へ提供されないものとします。

（１）ソフトウェア及びハ－ドウェアに関する問い合わせ並びに障害対応等

（２）磁気テープ媒体、フロッピィディスク媒体、インクリボン、用紙等の消耗品の供給

（３）本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問合せ

４．契約者は、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。

第１６条　本サービスの提供区域

本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。

第１７条　再委託

当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます。）に対し、第２９条及び第３０条のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第４章　利用料金

第１８条　本サービスの利用料金及び支払方法

１．有料サービスの利用を選択した契約者（以下、「有料会員」とします）は、当社に対して、本サービスの利用の対価として、当社が個別サービスごとに別途定める利用料金を支払うものとします。

２．有料会員は、利用料金を、当社指定の決済手段（クレジットカード等）により、当社指定の期日までに支払うものとし、当社は、いかなる場合にも受領した利用料金の返金は行いません。

３．本サービスを利用するために必要となる通信費（本サービスに関連するデータのダウンロードおよび利用のために発生する通信費を含みます。）、および通信機器等は、契約者の負担と責任により準備するものとします。また、契約者の使用する通信機器等において、本サービスが正常に動作することを保証するものではありません。

第１９条　利用料金の支払義務

１．契約者が前条に定める支払を完了しない場合、当社は、第１０条第３項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。

２．利用期間において、第１０条に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。

第２０条　遅延利息

１．契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年１４.６％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。

２．前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

第５章　契約者の義務等

第２１条　自己責任の原則

１．契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（国内外を問いません。本条において以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。

２．本サービスを利用して契約者等が提供又は伝送する情報（コンテンツ）については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。

３．契約者は、契約者等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

４．弁理士以外の契約者は、本サービスを弁理士法第７５条に規定する鑑定、弁理士法施行令第８条に規定する書類の作成に用いることはできません。本サービスの目的外使用に伴う法的責任は契約者が一義的に負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第２２条　利用責任者

１．契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、第９条所定の利用申込をするものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。

２．契約者は、利用申込にて設定した利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し速やかに通知するものとします。

第２３条　本サービス利用のための設備設定・維持

１．契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。

２．契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。

３．契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。

４．当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。

第２４条　ユーザＩＤ及びパスワード

１．契約者は、ユーザＩＤ及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有、譲渡しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。ユーザＩＤ及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者のユーザＩＤ及びパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。

２．契約者は、ユーザＩＤ及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有、譲渡した場合、または当社がそのような開示、貸与、共有、譲渡が疑われる行為を検出した場合、当社は契約者の本サービスの利用を制限、停止または削除することができるとします。

３．当社は、契約者によるユーザＩＤ及びパスワードの不正な開示、貸与、共有、譲渡によって生じた損害に対して、当該契約者に対して損害賠償を請求する権利を有します。

４．第三者が契約者のユーザＩＤ及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、契約者は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は過失によりユーザＩＤ及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。

第２５条　バックアップ

契約者は、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、契約者は自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、利用契約に基づき当社がデータ等のバックアップに関するサービスを提供する場合を除き、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。

第２６条　禁止事項

１．契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。

（１）当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

（２）本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為

（３）利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為

（４）法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為

（５）他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為

（６）詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為

（７）わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為

（８）無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為

（９）第三者になりすまして本サービスを利用する行為

（１０）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為

（１１）無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール)を送信する行為

（１２）第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為

（１３）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為

２．契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。

３．当社は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者等の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者等の行為又は契約者等が提供又は伝送する（契約者の利用とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。

第６章　当社の義務等

第２７条　善管注意義務

当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。

第２８条　本サービス用設備等の障害等

１．当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。

２．当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。

３．当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。

４．上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。

第７章　秘密情報等の取り扱い

第２９条　秘密情報の取り扱い

１．契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。

（１）秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報

（２）秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

（３）相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報

（４）利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報

（５）本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報

２．当社は、本サービスへの指示文、特許文書のうち指示文に関連する箇所の一部または全部等、本サービスの提供にあたり取得した情報（以下、「プロンプト情報」とします）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとします。

３．本条第１項及び第２項の定めにかかわらず、当社は、プロンプト情報を、マイクロソフト社のＡｚｕｒｅ　ＯｐｅｎＡＩ　Ｓｅｒｖｉｃｅ、ＯｐｅｎＡＩ社のＯｐｅｎＡＩ　ＡＰＩ、Ａｍａｚｏｎ　Ｗｅｂ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ社のＢｅｄｒｏｃｋ　ＡＰＩ、Ａｎｔｈｒｏｐｉｃ社のＣｌａｕｄｅ　ＡＰＩ、Ｇｏｏｇｌｅ社のＧｅｍｉｎｉ　ＡＰＩ（以下、ＡＩサービス）に提供することができる。ＡＩサービスへの情報提供条件は、ＡＩサービスの提供会社が規定する利用規約に従うものとする。なお、当社は、利用者を特定する情報（特に、質問を行った利用者を特定する情報）をＡＩサービスへは提供しない。

４．本条第１項及び第２項の定めにかかわらず、当社は、翻訳およびＯＣＲ対象の文書を、Ｇｏｏｇｌｅ社、マイクロソフト社、Ａｍａｚｏｎ社の翻訳、ＯＣＲサービス（以下、翻訳、ＯＣＲサービス）に提供することができる。翻訳、ＯＣＲサービスへの情報提供条件は、翻訳、ＯＣＲサービスの提供会社が規定する利用規約に従うものとする。なお、当社は、利用者を特定する情報（特に、質問を行った利用者を特定する情報）を翻訳、ＯＣＲサービスへは提供しない。

５．第３項および第４項に関し、当社は以下のとおり取り扱うものとする。

（１）２０２６年６月２２日現在、ＡＩサービスに送信された情報は、各ＡＩサービスの提供会社のサービス開発および改善に使用されず、かつ他のユーザと共有されることはない。

（２）当社は、ＡＩサービスの提供会社が、ＡＩサービスに送信された情報を当該提供会社のサービス開発もしくは改善に使用し、または他のユーザと共有することを予定していることを認識した場合には、当該ＡＩサービスを本サービスにおける利用の対象から除外するものとする。

（３）前号の予定の有無にかかわらず、ＡＩサービスに送信された情報が、各ＡＩサービスの提供会社のサービス開発もしくは改善に使用され、または他のユーザと共有される事態が生じたことを当社が認識した場合には、当社は、速やかに当該ＡＩサービスを本サービスにおける利用の対象から除外するものとする。

（４）当社は、ＡＩサービスの提供会社による情報漏洩について、一切の責任を負わない。

６．当社は、契約者に対する本サービスの提供に伴い記憶したプロンプト情報およびプロンプト情報に従い生成される回答情報等を含む、契約者に関連付けられて記憶された情報を、契約者または契約者が所属する組織における所定の権限を有する者の申し出に従い消去する。

７．当社は、契約者に対する本サービスの提供に伴い記憶したプロンプト情報およびプロンプト情報に従い生成される回答情報等を含む、契約者に関連付けられて記憶された情報を、情報が記憶されてから一定期間経過後に消去することができる。

８．本条第１項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。

９．秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。

１０．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます。）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。

１１．前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第１７条所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。

１２．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第１０項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。

１３．本条の規定は、本サービス終了後、５年間有効に存続するものとします。

第３０条　個人情報の取り扱い

１．契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。

２．個人情報の取り扱いについては、前条第５項乃至第８項の規定を準用するものとします。

３．本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第８章　損害賠償等

第３１条　損害賠償の制限

１．債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとします。ただし、契約者の当社に対する損害賠償請求は、契約者による対応措置が必要な場合には契約者が第２８条第４項などに従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。

（１）当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して、過去１２ヶ月間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金（１ヶ月分）

（２）当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して本サービスの開始日までの期間が１ヶ月以上ではあるが１２ヶ月に満たない場合には、当該期間（１月未満は切捨て）に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金（１ヶ月分）

（３）前各号に該当しない場合には、当該事由が生じた日の前日までの期間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均日額料金（１日分）に３０を乗じた額

２．本サービス又は利用契約等に関して、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことにより利用者に損害が発生した場合について、当社は前項所定の契約者に対する責任を負うことによって利用者に対する一切の責任を免れるものとし、利用者に対する対応は契約者が責任をもって行うものとします。

第３２条　免責

１．本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。

（１）天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力

（２）契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害

（３）本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害

（４）当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入

（５）善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受

（６）当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害 （７）本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ)及びデータベースに起因して発生した損害

（８）本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害

（９）電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害

（１０）刑事訴訟法第２１８条、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分

（１１）当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故

（１２）再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合

（１３）その他当社の責に帰すべからざる事由

２．当社は、契約者等が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

第９章　本サービスの性質及び利用上の注意

第３３条　本サービスの性質

１．本サービスは、特許業務を支援するための情報提供及び補助ツールとして提供されるものであり、弁理士法第７５条に規定する弁理士専権業務の代行を目的とするものではありません。

２．本サービスは、特許庁への出願代理、法的鑑定、又はこれらに準ずる行為を提供するものではありません。

３．本サービスが生成する情報は、あくまで参考情報であり、法的助言又は鑑定に該当するものではありません。

４．契約者は、本サービスの利用にあたり、最終的な判断、書類の作成及び提出は、契約者自身又は契約者が選任した弁理士が行うものであることを了承するものとします。

第３４条　ＡＩ生成情報に関する免責

１．本サービスが生成する情報は、人工知能（ＡＩ）技術を用いて生成されるものであり、その正確性、完全性、法的妥当性又は特定目的への適合性について、当社は一切の保証を行いません。

２．ＡＩの性質上、本サービスが生成する情報には、事実と異なる情報、不正確な情報又は不完全な情報（いわゆるハルシネーション）が含まれる可能性があります。当社は、かかるハルシネーションに起因して契約者又は第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

３．本サービスが生成した書類の法的妥当性、権利範囲の適正性又は特許庁その他の官公署における手続の結果について、当社は一切の保証を行いません。

４．本サービスは、参考情報の提供を目的とするものであり、弁理士法に規定する「鑑定」に該当するものではありません。

５．本サービスのうち、特許請求の範囲と特定の製品、サービスその他の対象（以下「対象製品等」といいます。）との対比、属否又は充足性に関する情報を生成する機能（以下「属否分析機能」といいます。）の出力は、契約者が指定した特許、対象製品等その他の入力情報及び指示に基づき、ＡＩにより自動的に生成されるものであり、当社の見解を示すものではありません。当社は、本サービスによる出力に起因して契約者又は第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第３５条　契約者の責任

１．契約者は、本サービスが生成した情報の内容を自らの責任において確認し、必要に応じて修正を行うものとします。

２．契約者は、本サービスを利用して作成した書類を特許庁その他の官公署に提出する場合、その提出は契約者自身又は契約者が選任した弁理士の責任において行うものとします。

３．契約者は、本サービスの利用が弁理士法その他の法令に違反しないよう、自らの責任において適切な措置を講じるものとします。

４．契約者は、属否分析機能の出力（これを加工したものを含みます。）を第三者に開示する場合、当該開示が不正競争防止法第２条第１項第２１号に定める行為その他第三者の名誉又は信用を毀損する行為に該当しないよう留意するものとします。当該開示に起因して第三者との間で紛争が生じた場合、契約者は自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社が損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を被ったときは、これを賠償するものとします。